For Japanese U.S. CPA Candidates

U.S.CPA（全米統一公認会計士）試験は、全米州政府会計委員会（NASBA）と各州政府会計委員会による多大な支援の下、米国公認会計士協会（AICPA）により開発されました。U.S.CPA試験は、初級者レベルのCPAが公認会計士としての職務を遂行するうえで必要な知識と能力を評価できるように設計されています。

米国でCPA のライセンスを取得するには、3つのE、つまりEducation = 教育、Examination = 試験、Experience =経験の全てに合格することが必須です。この試験に合格することは全米55州・準州で必須要件となっていますが、「教育」と「経験」の要件は州・準州によって異なる場合があります。また、多くの州・準州においては、ライセンス取得の要件として倫理試験が課され、場合によって「4つ目のE（Ethics =倫理）」と呼ばれます。

U.S.CPA の受験にあたっては、米国と日本で大きな違いはありませんが、日本国内の受験者は、「米国外受験者用のインフォームド・コンセント（Informed Consent for International Candidates）」を試験前に提出することを含む、いくつかの手順を踏む必要があります。詳細はFAQをご確認ください。

各試験科目を完了するために、受験者は下記の設問に回答する必要があります。

テストレット：24～30問の4択問題で構成される複数のテストレット（問題群）

シミュレーション問題：要約されたケーススタディ問題で、新たにライセンスを取得するCPAに求められる知識と能力を問うよう設計されています。様々な問題を通じて会計知識を問い、一部の問題ではデータベースの検索、記述式問題の回答またはスプレッドシートやフォームを使った作業などが求められます。シミュレーション問題で測ろうとする能力は、知識と理解度、知識体系の応用、および記述によって伝える力です。

記述問題：特定のテーマに関してある状況が設定され、通知書または覚書を作成するよう指示されます。これらの問題は、アイデアや情報を構成および関連付ける能力、裏付けとなる事実の提示、標準的なビジネス英語を使った表現の有効性などを試すよう意図されています。

U.S.CPA試験の内容に関する詳細はAICPAホームページの「Examination Content」セクションを参照ください。

当試験は4科目に分けられます。

1. 監査と証明（AUD）、4時間

• 監査契約書の作成
• 内部統制
• 情報の取得と文書化
• 監査契約書のレビューと情報の評価
• 監査報告書の準備

この科目は、4択問題から成る3つのテストレット(問題群)と、7問のシミュレーション問題から成る1つのシミュレーション・テストレットで構成されます。

2. ビジネス環境と諸概念（BEC）、3時間

• ビジネス構成
• 経済的概念
• 財務管理
• 情報技術
• 企画および測定

この科目は、4択問題から成る3つのテストレット(問題群)と、3問の記述式コミュニケーション問題から成る1つのシミュレーション・テストレットで構成されます。

3. 財務会計（FRA）、4時間

• 財務諸表の概念と基準
• 財務諸表の基本的項目
• 取引および事象の具体的種類
• 政府系機関の会計処理および報告
• 非政府系機関および非営利団体の会計処理および報告

この科目は、4択問題から成る3つのテストレットと、7問のコミュニケーション問題から成る1つのシミュレーション・テストレットで構成されます。

4. 諸法規（REG）、3時間

• 倫理と会計士の責任
• 事業法
• 連邦税の手続きと会計処理上の問題
• 不動産取引の連邦課税
• 連邦課税－個人
• 連邦課税－法人

この科目は、4択問題から成る3つのテストレットと、6問のコミュニケーション問題から成る1つのシミュレーション・テストレットで構成されます。

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1. どのような人に受験資格がありますか？

日本国民、日本における永住者および長期居住者を対象に受け付けています（試験当日に長期居住者としての証明書、就労ビザまたは学生ビザが必要です）。短期旅行者または通過ビザの方は米国外での受験はできませんが、米国内では自由に受験できます。

「長期」とは、就労、学習、または政府による任務での滞在を目的として、または国民または長期居住者の扶養家族として、受験国に居住する国民以外の居住者区分を指します。

2. 日本語で試験を受けられますか？

いいえ。米国外受験者の所在地を問わず、試験は英語でのみ実施されます。したがって、試験に合格するには高い英語力が必要となります。複雑な財務情報を英語で理解・分析できる受験者の能力を証明できる点こそ、U.S.CPA試験が日本で注目を集めている理由の一つです。

3. 日本人の受験者は多いですか？

現在、日本の受験者数は、米国外受験者の約20％を占めています。米国外受験が開始された2011年以降、約6,000名の日本の受験者が試験を受けています。

4. 日本で受験可能な日時と場所を教えてください。

CPA試験は各四半期の最初2ヵ月間、すなわち1-2月、4-5月、7-8月、10-11月に実施されます。このスケジュールは全米55州政府会計委員会の法域における受験者と同じです。

試験は東京と大阪のプロメトリック公認の試験会場にて実施されます。具体的な会場と日程に関 する情報は、公表され次第、U.S.CPA試験の公式サイトに掲載されますので www.aicpa.org/cpaexam よりご確認ください。

5. 受験申込の方法は？

受験申込は基本的に米国および米国外受験者と同じプロセスに従います。

まず初めに、日本から受験可能な州会計委員会に申請し、受験資格を確認する必要があります。州ごとに固有の教育、経験および居住に関する要件が定められています。

詳しくはご希望の州会計委員会の申込書類をご参照ください。受験資格の要件に関する詳細はこちらでご確認いただけます。

現時点で、一部の州会計委員会は米国外受験を受け付けていないことにご留意ください。

米国外受験の手続きではさらに、以下を含むいくつかの追加的手順を踏む必要があります。

• 試験の合格時にはCPAライセンスを取得し、その後はライセンス保持者としての地位を維持することを誓約する
• 市民権／居住の要件を満たす
• 属性データ（性別、人種など）を提供する
• 追加料金を支払う

受験資格を確認し、州会計委員会に申請したら、受験票（Notice to Schedule：以下、NTS）を受領します。このNTSを使って、プロメトリックで試験の日程を確定できます。

NTSが届いたら、試験登録が可能となります。登録手続きの手順の概要は以下のビデオでご確認ください。

重要：登録を始める前に、「米国外受験者用の同意書（Informed Consent for International Candidates）」を必ずよくお読みください。オンライン登録では、同意書の部門ごとに同意が必要となります。同意がなければ、登録を完了することはできません。この同意書は法的拘束力を有する文書であり、U.S.CPAの国外受験を希望する出願者の重要な法的義務を定めるものです。

米国外受験の登録プロセスを完了したら、次はプロメトリックに連絡するか、 プロメトリックのウェブサイトにアクセスして、試験日程を決めます。試験日程を決めるには、登録後少なくとも48時間を要することにご留意ください。

米国外受験の登録プロセスに関する詳細はNASBAウェブサイトの「International Section」の内容を十分にご確認ください。

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6. 受験料はいくらですか？

受験費用には、申請・事務手数料および基本受験料が含まれます。受験料は管轄ごとに異なるため、ご希望の州会計委員会にお問い合わせのうえ、厳密な情報は同委員会の申込書類をご参照ください。

これらの費用に加え、米国外の出願者には試験科目ごとの追加料金をお支払い頂きます。受験料は返金できないことにご留意ください。料金の内訳についてはNASBAのサイトをご覧ください。

7. オンラインセミナーとは何ですか？どうすれば参加できますか？

AICPAと NASBAは共同で、年に数回のオンライセミナーを開催しています。本セミナーでは、出願者に重要な試験情報を提供し、出願者はここで試験作成にも直接かかわることの多いセミナー講師に質問することができます。今後のセミナーと参加方法に関する情報は本サイトで公表されます。またUSCPA受験コースの提供者からオンラインセミナーの追加情報を得ることもできます。

8.パスポートを持っていない場合、受験できますか？

できません。すべての受験者は主要身分証明書としてパスポートを提示しなければなりません。

9. 受け取った受験票（NTS）を使って米国の試験会場での日程を決められますか？

いいえ。米国外受験会場のいずれかに関してNTSを受け取った後で、そのNTSを使って米国の試験会場に変更することはできません。米国版のNTSに変更するには、NASBAに通知する必要があります。

10. 現在の受験票（NTS）の受験料返金または試験延期を申請出来ますか？

受験取り止めや現在のNTSの延長申請に関する条項はありません。出願料および受験料は返金できません。試験科目の受験前にNTSが失効した場合、または予定されていた試験日を逃した場合、日程の組み直しや支払った料金の返還はできかねます。試験に再度申込み、然るべき出願／登録料および受験料を支払う必要があります。

11. 米国外受験の場合、スコアはいつ受け取れますか？

2013年1月1日以降、米国外受験者のスコアは米国内のスコアと同じ日程で発表されています。

12. このウェブサイトの他に、U.S.CPA試験に関する情報が得られるサイトがありますか？

受験者の皆さまには、CPA試験用ウェブサイトで入手可能な情報を確認し、Candidate Bulletin（受験者の情報掲示板）に目を通し、Content Specification Outlines/Skill Specification Outlines（内容明細の概要／能力明細の概要）を学習し、受験前に受験ガイドを読み、過去問題を解くことをお勧めします。

受験資格と出願プロセスに関する最新情報は、NASBAウェブサイトの「International Section」でご確認ください。

U.S.CPA受験者のためのNASBAチェックリストにもよく目を通すようお勧めします。

13. 日本での試験準備に役立つ会社やスクールはありますか？

AICPA、NASBA、およびプロメトリックのいずれも、USCPA受験コースを提供する第三者機関を推薦及び支援を行っていないため、残念ながらお勧めできる特定のスクールはありません。しかし、オンラインで検索すれば、いくつかの選択肢が得られるでしょう。コースに関する具体的情報については、そうしたスクールに直接お問い合わせください。

14.  他の質問があります。どうすればよいですか。

受験資格、スケジュールおよび受験料に関する詳細情報はNASBAのサイト（iexam@nasba.org ）でご確認頂けます。その他のお問い合わせはAICPAのサイト（cpaexam@aicpa.org ）で受け付けています。

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AICPAについて

米国公認会計士協会（AICPA: American Institute of Certified Public Accountants）は世界144か国に約41万2,000名以上の会員を擁する世界最大の会計士協会であり、1887年より公共の利益に貢献してきた長年の歴史を持ちます。 AICPA には、商業、工業、公共サービス、政府官公庁、教育機関、コンサルティングなど様々な分野に携わる会員がいます。

AICPAは、公認会計業務に倫理基準を設けており、私企業、非営利団体、連邦政府および自治体の監査に関する米国監査基準を策定しています。また、AICPAは米国CPA試験の作成と採点を行うと共に、個人ファイナンシャルプランニング、法廷会計、ビジネス評価、情報通信技術の分野に特化したCPAの認定も行っています。さらに、管理会計の世界的な向上を新たな基準として、AICPAは英国勅許管理会計士協会（CIMA: Chartered Institute of Management Accountants）と共同で、グローバル勅許管理会計士（CGMA: Chartered Global Management Accountant）を創設しました。AICPAは、ニューヨーク、ワシントンD.C.、ノースカロライナ州ダーラム、ニュージャージー州ユーイングにオフィスを設置しています。詳細についてはAICPAのサイト（www.aicpa.org）をご覧ください

NASBAについて

全米州政府会計委員会（NASBA: National Association of State Boards of Accountancy）は、1908年の設立以来100年以上にわたり、全米55州（50州、コロンビア特別区、プエルトリコ、バージン諸島、グアム、北マリアナ諸島連邦）政府の会計委員会の強化に特化した協会として機能しています。規制当局として、また米国の公認会計士の推進役として、NASBAは会計規制機関や公認会計士向けフォーラムを設置し、公認会計士の存続に関わる問題に対処することにより、その使命を果たしています。NASBAは誇りを持って、適切な会計処理を行うという各参加委員会の目標を効果的に支援するよう設計された、豊富な商品・サービス・ポートフォリオを各委員会に提供しています。

テネシー州ナッシュビルに本部を置き、ニューヨーク州ニューヨーク市に出張所、グアムにコンピュータのテストセンターおよびコールセンターを開設しています。詳細についてはNASBAのウェブサイト（www.nasba.org）を ご覧ください。

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